こんにちは。
先日、母がケフィア事業振興会の（実質）詐欺行為に遭い1700万円を奪われた件を記事にし、多くの反響をいただきました。
今日の日記ですが、昨日いよいよケフィアグループの破産管財人よりハガキが届きましたのでそのことについて書きます。
破産手続開始決定通知書
ハガキは破産手続開始決定通知書というものでした。
破産開始した旨を書面にて伝えてくれた流れとなります。
念のためコールセンターに問い合わせたところ、以前の（破産前の）全然電話に出ない状態とはうってかわり、しっかりと対応をしてくださいました。
（電話の相手が変わっているのだから、当然といえば当然ですが）
ケフィア事業振興会のホームページも、記載内容が刷新されています。
ハガキに書いてあったことで、今後の進捗は
- 来年（2019年）5月21日午後2時の債権者集会で報告
- 可能な範囲でホームページ上で掲載していくことを検討
とのことでした。
また、これらの情報は前掲のホームページ上にも掲載されていました。
しばらく配当は見込めない可能性大
書面内容から察するに、当面、配当が見込めないものと思われます。以下引用しますが、
当裁判所は、本破産事件について、破産者の財産をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認め、破産債権の届出期間と破産債権の調査をするための期日を当面定めないこととしました（破産法３１条２項）。
とあり、かみ砕いて表現すると────
- 破産したケフィア事業振興会を調査したところで、調査コストすらまかなえない微々たる資産しか見つからない心配アリ
- そうゆうこともあって、調査期間に制限を設けない（いつまで続くかわからない）
という２点を言っています。またその後に出てくる文面にはこうあります。
資産および負債の調査が進み配当の目途が立った場合には、後日、皆様に破産債権届出書をお送り致しますので、債権の届出をお願い致します。それまでに特段の手続を取られなくとも不利益を受けることはありませんので、ご安心ください。
つまり、もしも配当が戻ってくる可能性があるならばその時は先方から郵便物が届く。届かないうちは特になにもしなくて大丈夫ということです。
これでいよいよ、本事件で被害に遭われた人々のお金は戻りづらい状況であることが明確になってきてしまったようです。
弁護団に参加するメリット
民事手段としての破産手続きで回収できうる金銭が微々たるものである見通しが立つなか、頼りたい存在が、前回も出しましたがケフィアグループ被害対策弁護団となるでしょう。
彼らは、逃げ得、やり得を許さないという意志のもと、刑事告訴、関係者の責任追及等、事案解明や破産手続外での被害回復を検討しています。
またその際重要になってくるのが数の力とされています。
弁護団に集う被害者の声が多ければ多いほど、警察や金融庁などに働きかける力も増し、被害回復の可能性が高くなってくるというお話が集会のときにありました。
ただでさえ詐欺被害に遭っているなか、依頼するときにかかる初期費用が痛い出費となってしまう……、というのはきっと皆さん同じだと思います。しかしここで、逃げ得を許さない被害者の皆さんの強い意志が集まり、しかるべき制裁を実現させるためには、多くの被害者のかたの結集が鍵となるようです。
とりいそぎ報告でした。
なお余談ですが、我が家は母も筆者もそろってポジティブシンキングの塊のような家系の為、起きてしまったことより、明るい未来を想像し、前を向いています。
全然気にしておらず、けろっとしております。
わたしのほうからは、
被害額1700万なんて、ほんの２年で元通りに稼いでやる！
という話を母にしており、目下、それに向けてお仕事中であります。
